東京都の助成金で動画制作！自治体制度の探し方ガイド
国の補助金だけでなく、東京都や区市町村にも、動画制作に使える可能性のある助成金がたくさんあります。この記事では、自治体の制度の探し方を3ステップでわかりやすく解説します。実は当社フィールドキャスター自身も、東京都の助成金を活用した経験があるんです。
東京都の助成金、まずは「東京都中小企業振興公社」をチェック
東京都の中小企業向け支援の中心になっているのが、東京都中小企業振興公社です。販路開拓・新サービス開発・展示会出展など、さまざまなテーマの助成金がここに集まっています。
こうした助成金の中には、「広告費」や「販売促進費」として動画制作の費用が対象経費に含まれるものがあります。ただし、制度ごとに対象経費の範囲や条件はまったく違うので、必ず最新の募集要項（公募要領）をご確認ください。
当社も東京都の助成金を活用しました（実体験）
実は当社フィールドキャスターも、東京都の「『新しい日常』対応型サービス創出支援事業」という助成金を活用して、新しいサービスづくりに取り組んだ経験があります。そのときの取り組みは、東京都中小企業振興公社のサイトで活用事例として紹介していただきました。
ポイント：申請する側の気持ちがわかる制作会社です
当社の助成金活用の様子は、公社の事例インタビューで紹介されています。
東京都中小企業振興公社｜活用事例インタビュー（フィールドキャスター）
書類づくりの大変さも、採択されたときの嬉しさも、自分たちで経験済み。だからこそ、申請に必要な見積書や資料づくりも「申請者目線」でサポートできます。
自治体の助成金を探す3ステップ
「うちの会社が使える制度って、どこで探せばいいの？」という方は、次の3ステップで探してみてください。
それぞれのステップを少し補足しますね。
ステップ1：まずは東京都中小企業振興公社のサイトで、現在募集中の助成金一覧を眺めてみましょう。「販路開拓」「広告」「サービス開発」といった言葉が入っている制度は、動画制作と相性がよい場合があります。
ステップ2：次に、中小企業向け情報サイトのJ-Net21で検索。国・都道府県・市区町村の支援制度を、地域や目的で横断的に絞り込めるのでとても便利です。
ステップ3：最後に、会社のある区市町村の「産業振興課」などの窓口に直接聞いてみましょう。区独自の小さな助成金は、ウェブ検索だけでは見つけにくいことがよくあります。
注意したいポイント
注意：助成金は「申請してから契約・発注」が大原則の制度が多くあります。先に動画制作を発注してしまうと対象外になることがあるので、順番には十分ご注意ください。また、金額の上限・助成率・締切は制度や年度によって変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
よくある質問
東京都以外の会社でも、自治体の助成金は使えますか？
はい、多くの都道府県や市区町村に独自の支援制度があります。お住まいの自治体のサイトやJ-Net21で「地域名＋助成金＋販路開拓」などで探してみてください。
動画制作だけを目的にした助成金はありますか？
「動画制作専用」の制度はまれで、多くは販路開拓や新サービス開発などの取り組みの中の「広告費・販促費」として動画が対象になる形です。対象経費の範囲は制度ごとに必ずご確認ください。
申請の書類づくりが不安です。手伝ってもらえますか？
申請の代行はできませんが、申請に必要な見積書の発行や、動画の企画内容を計画書に書きやすい形で整理するお手伝いは可能です。お気軽にご相談ください。