東京都の販路拡大助成で動画制作費は使える？ゼロエミ販路は8月31日締切、対象になる動画の4条件

東京都中小企業振興公社の販路拡大助成は、助成対象経費の一覧に「動画制作費」という項目名がそのまま並んでいます。しかも、どんな動画なら対象になるかが募集要項に条件として書かれています。いま受付中の「ゼロエミ販路」は2026年8月31日17時が締切、続く「課題解決販路」の第2回は11月10日からの受付です。この記事では、両方の令和8年度募集要項にそって、動画制作費の上限と条件、そして申請の順番を整理します。数字や日程は募集回ごとに変わりますので、最新の募集要項もあわせてご確認ください。

動画制作費は「販売促進費」に入っています（もらえる上限は20万円）

東京都中小企業振興公社には販路開拓を支援する助成金がいくつかあり、そのうち2つがいま動かせる状態にあります。どちらも助成限度額150万円・助成率3分の2以内で、経費区分の構成もほぼ同じです。

経費区分は、販路開拓費（展示会等参加費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費）と販売促進費（印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費）の2本立てです。動画制作費は販売促進費の中にあり、助成限度額は20万円とされています。助成率が3分の2なので、20万円を受け取るには税抜30万円（税込33万円ほど）の発注が目安になる計算です。募集要項では消費税は助成対象外の経費とされていますので、見積書の税抜金額で考えてください。助成額は千円未満切捨てです。動画だけで大きな額をまかなう制度ではなく、展示会出展などの取り組みに動画を足していく設計だと考えてください。

対象になる動画の条件は4つ、書かれています

ここがこの助成金の分かりやすいところです。動画制作費の欄には、対象になる動画の条件が並んでいます。ゼロエミ販路と課題解決販路で、記載はほぼ同じ内容です。

1. 助成対象期間内に、展示会や自社ホームページ、YouTube等の動画サイトで放映し、助成対象商品をPRする制作物であること。 作って終わりではなく、期間内に人の目に触れさせるところまでが条件です。
2. 外部に委託して制作するものであること。 対象外の例に「外部業者に委託せず、自ら制作する動画に係る経費」が挙げられています。社内で撮って編集した動画は対象になりません。
3. 制作物に、助成対象商品および申請事業者名が映っていること。 募集要項は「商品名」ではなく「助成対象商品が映っていること」と書いています。商品そのものが画面に出ているカット（サービスなら使われている場面）と、申請した会社名が読める画面、この2つが必要だと考えてください。
4. 撮影費やコンテンツの翻訳委託費も対象になります。 ただし動画制作費を対象経費として計上していることが前提とされています。海外や訪日のお客様に向けた字幕・吹き替えを考えている場合、ここは覚えておく価値があります。

対象外の例も具体的です。商品と事業者名が映っていない場合、展示会や動画サイトでの放映・使用状況が写真等で確認できない場合、素材の制作・購入だけを別契約にした場合、そして申請事業者以外（グループ企業を含む）の事業者名やブランド名が映っている場合が挙げられています。最後の1つは撮影現場で起きやすい話です。展示ブースを撮れば近くの他社の看板が入り、工場を撮れば取引先のロゴが入った資材が映ります。編集で消せない位置に他社名が入っていないか、撮影前の段取りで潰しておいてください。

契約も撮影も支払いも、助成対象期間に入ってから

もう1つ、日程の注意です。募集要項には、助成対象期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象経費となると書かれています。展示会の小間の申込（契約）だけは例外として期間前でも認められる記載がありますが、動画はその例外に入っていません。

ゼロエミ販路の助成対象期間は2026年11月1日からです。8月に申請しても、審査は9月から10月、交付決定は10月末の予定とされていますので、動画制作会社との契約は11月1日以降ということになります。逆に終わりは2027年11月30日まで。この間に、契約・撮影・編集・納品・支払い・放映の記録まで収める組み立てが必要です。国の補助金と同じく、先に発注してしまうと対象外になる点は変わりません。この考え方は交付決定日と発注の順番を整理した記事にも書いています。

いま動かせるのは、書類の取り寄せと撮影の段取りです

申請そのものは事業者ご自身で行うものですが、締切までにできること、動画に関わる部分で進められることがあります。

• 役所で取る書類から先に着手する。 募集要項の「申請に必要な書類」には、申請書と事業計画詳細のほか、発行後3か月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本、都税事務所発行の納税証明書の原本、直近2期分の確定申告書の控え、そして助成対象商品を説明する資料（A4サイズで10ページ以内）が挙げられています。役所で取る書類は日数がかかりますので、8月31日の締切に向けてはここが最優先です。
• 金額の根拠になる見積書をそろえる。 動画制作費の助成上限は20万円、助成率3分の2ですので、税抜30万円前後の発注をどう組み立てるかが現実的な設計になります。「動画制作一式」ではなく、撮影・編集・ナレーション・字幕といった作業ごとに分けた明細にしておくと、実績報告でも説明しやすくなります。ただし募集要項の対象外経費には調査、提案、打ち合わせ等に係る費用およびコンサルタント的要素を含む経費が挙げられていますので、明細に「企画会議費」「コンサルティング費」といった行を立てると、その分が落ちる可能性があります。申請に添える見積書の中身もあわせてご覧ください。
• 「商品そのものと社名が映る」構成を最初に決める。 商品が画面に出ているカットと、会社名が読める画面を必ず入れます。雰囲気だけのイメージ映像は、この助成金では危ない作りです。