補助金の対象になる動画の種類は？対象になりやすい動画／注意が必要な動画を一覧で解説

2026.06.12動画制作に使える度 ★★★

「うちが作りたい動画は、補助金の対象になるの？」というのは、初めての方が最初に気になるところです。先に結論をお伝えすると、対象を分けるのは動画の種類そのものより「目的」です。この記事では、対象になりやすい動画と注意が必要な動画を一覧で整理します。

大原則：対象を分けるのは「目的」と「発注のタイミング」

多くの補助金は、販路開拓・売上拡大・事業の成長といった制度ごとの目的を持っています。動画が補助の対象になるかは、その目的に動画がどう役立つかで決まります。覚えておきたい原則は2つだけです。

この2つを外さなければ、多くの種類の動画が候補になります。

いずれも「販路開拓・売上拡大・事業の成長」に結びつけて説明しやすい動画です。

動画の種類	対象になりやすい理由（説明のしかた）
会社紹介動画	新規取引先や採用市場への信頼づくり。商談・サイトでの活用で販路に貢献
サービス紹介動画	サービスの価値を伝え、問い合わせ・受注の増加につなげる
商品紹介動画	商品の魅力を伝え、EC・店頭・展示会での販売を後押し
採用動画	採用単体が目的だと対象外になりやすい一方、事業・サービスのPRを兼ねる設計なら販路開拓系で扱える可能性も。詳しくはこちら
展示会用動画	展示会出展（販路開拓）とセットで、ブースでの集客に直結
EC・Webサイト掲載用動画	オンラインでの販路拡大に貢献。掲載先が明確で説明しやすい
海外展開向けPR動画	海外販路の開拓が目的。ものづくり補助金のグローバル枠などの文脈で検討されることがある（関連記事）

「種類」より「どう使うか」を書く

同じ会社紹介動画でも、「展示会と自社サイトで新規顧客に見せる」のように使い道と販路への貢献を具体的に書けるほど、事業計画として説明しやすくなります。

次のような動画は、そのままでは対象外になりやすい、または手続き上の注意が必要です。

動画の種類	注意したい理由
社内記録用動画	社内向け・記録用は、販路開拓や売上に直接つながりにくい
目的が曖昧なブランディング動画	「なんとなく格好いい」だけでは、事業の成長との関係を説明しにくい
経営計画との関係が弱い動画	事業計画の中で動画の役割が示せないと、審査で評価されにくい
趣味性・娯楽性が強い動画	事業目的より娯楽性が前に出ると、対象としての説明が難しい
交付決定前に発注済みの動画	内容に関係なく、手続きのルール上、対象外になることがある

「対象外」も設計しだいで変わることがある

ブランディング動画でも、「新規顧客の獲得に向けた認知拡大」のように目的と販路を結びつけられれば、候補になる場合があります。逆に、どんなに良い動画でも交付決定前に発注すると対象外です。目的の設計と発注タイミングが分かれ目です。

ここで紹介したのは一般的な考え方です。対象経費の範囲や条件は、補助金の種類・公募回によって異なります。必ず最新の公募要領を確認し、判断に迷う場合は事務局に問い合わせましょう（参考：中小企業庁、J-Net21、ものづくり補助金総合サイト）。

なお当社が行うのは動画制作です。申請そのものはお客様（または専門家）が行いますが、申請に使う見積書はこのサイトでいつでも無料発行できます。

動画の種類によって、対象かどうかが決まるのですか？

種類そのものより「目的」で決まることが多いです。販路開拓・売上拡大など制度の目的に動画がどう役立つかを説明できるかが大切です。同じ種類の動画でも、使い道のしかたで評価は変わります。

採用動画は対象になりますか？

採用だけを目的とした動画は、販路開拓系の補助金では対象外になりやすいです。一方で、事業やサービスのPRを兼ねる設計であれば候補になる場合もあります。雇用関係の助成金とは仕組みが異なるため、最新の公募要領をご確認ください。

ブランディング動画は対象外ですか？

目的が曖昧だと説明が難しくなりますが、「新規顧客の獲得に向けた認知拡大」のように目的と販路を結びつけられれば候補になることもあります。最終的な判断は公募要領と事務局の確認が必要です。

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