新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募｜動画は広告宣伝・販売促進費で使える？3つの枠と対象経費を整理

以前このブログでものづくり補助金と新事業進出補助金が1つになりそうですとお伝えしましたが、その新しい制度が正式に動き出しました。名前は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」。第1回公募の公募要領が2026年6月29日に公開され、申請の受付は同年8月31日からとされています。この記事では、3つの枠のちがいと、動画制作がからむ「広告宣伝・販売促進費」の位置づけを、動画の目線で整理します。

統合後の第1回公募のスケジュール

これまで別々だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が一本化され、新しい名前の補助金として第1回の公募が始まりました。公募要領の公開と申請受付の開始が離れているのがこの回の特徴です。要領を読む時間は取れますが、申請の入口が開くのは少し先になります。

出典は中小企業庁が2026年6月に公表した第1回公募要領の公開案内、および中小企業基盤整備機構が開設した特設サイトです。日程・要件は回によって変わりますので、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

3つの枠と、動画がどこに入るか

新しい制度には3つの枠があります。補助上限額は枠や賃上げの特例によって変わり、大きい枠では数千万円規模とされていますが、金額や補助率は枠ごとに条件が細かく決まっているため、ここでは断定しません。対象になる経費も枠によって違いがあります。必ず公募要領の該当箇所でご確認ください。

大切なのは、この補助金の主役は「新しい事業」や設備投資のほうだという点です。動画そのものを作るための補助金ではありません。補助対象経費には機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、クラウド利用費などと並んで「広告宣伝・販売促進費」が挙げられており、動画制作費が関わるとすればこの区分です。つまり動画は「新しい製品・サービスを世に出して売っていくための手段」として、事業計画の中に位置づく形になります。

動画が向く場面・注意したい場面

補助対象経費に広告宣伝・販売促進費が含まれているとはいえ、「動画なら何でも対象」ではありません。この補助金は新しい製品やサービスを生み出す取組を支える制度なので、その新事業と結びついた動画かどうかが分かれ目になります。

• 向きやすい — 補助事業で開発した新製品の紹介動画、新サービスの使い方を説明する動画、新事業のために出る展示会で流す動画
• 注意が必要 — 補助事業とは関係のない会社全体のイメージ動画、採用目的の動画、既存事業のためだけの動画

動画の目的と補助金の目的が合っているかという考え方は、制度が変わっても共通です。詳しくは対象になりやすい動画／注意が必要な動画の一覧もあわせてご覧ください。採用動画を考えている場合は、目的の合う別の制度を探すほうが近道になることもあります。

動画制作会社としてお手伝いできること

私たちフィールドキャスターは動画の制作を行う会社で、補助金の申請代行や伴走支援は行っていません。そのうえで、動画の部分については次のようなお手伝いができます。

• 費目に合わせた見積書づくり — 「広告宣伝・販売促進費」など、申請で使う区分に合わせて明細を整えた見積書をお出しします
• 新製品・新サービスの紹介動画の企画・制作 — 展示会で流す動画やサイトに載せる動画まで対応します
• 「一式」ではない内訳の明細 — 企画・撮影・編集などの内訳がわかる見積書は、申請でも実績報告でも説明しやすくなります

申請受付が始まるまでには、まだ時間があります。どんな動画にするか固まっていない段階でも、見積書のたたき台があると事業計画が立てやすくなります。まずは金額の目安を出すところからでも大丈夫です。