中小企業成長加速化補助金 3次公募｜動画制作費は対象になる？対象経費5区分を整理

中小企業成長加速化補助金の3次公募が、2026年8月20日に公表されました。補助上限5億円という大型の制度なので「うちの動画もこれで作れないか」と考える方もいらっしゃるかと思います。結論から申し上げると、動画制作費はこの制度の対象経費の区分に見当たりません。公募要領の記載を確認しながら、どこまでが対象なのか、動画を作るなら何を見ればよいのかを整理します。

結論：対象経費は5区分で、広告宣伝費にあたる区分がありません

3次公募の公募要領（Ver1.0・2026年8月20日公表）に定められている補助対象経費の区分は、次の5つです。

広告宣伝費や販売促進費、広報費といった区分はありません。公募要領は経費区分を示す前に「以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上、申請してください」と書いています。さらに、対象経費の考え方として「補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり」と書かれており、経費区分の取り扱いも「減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づいて判断されます」とされています。資産として計上する投資が軸になる制度なので、会社紹介動画や商品PR動画の制作費は5つのどの区分にも当てはめにくい、というのが原文を読んだうえでの見立てです。

「外注費」があるのに動画が入らないのはなぜですか

区分名だけを見ると、外注費で動画制作を頼めそうに思えます。ただし公募要領の外注費の定義は「補助対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費」です。建物や設備をつくるための外注に限られていて、外注ならなんでもよいという書き方ではありません。

あわせて、外注費と専門家経費には金額のしばりもあります。公募要領は投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上するものの合算）を1億円以上と定めたうえで、「外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません」としています。設備投資が主役で、外注費はそれに付随するもの、という組み立てです。

3次公募の日程と主な条件

動画には使いにくい制度ですが、設備投資の計画がある会社にとっては規模の大きい制度です。公募要領に書かれている内容を整理します。

申請にはGビズIDのプライムアカウントが必要で、公募要領は取得に2週間程度かかる場合があると案内しています。また、契約や発注ができるのは交付決定を受けたあとです。

動画を作りたいときに見る制度

成長加速化補助金で動画が難しいとなると、次に見るのは広報費や広告宣伝費の区分がある制度です。当ブログで取り上げてきたものを挙げます。

• 小規模事業者持続化補助金…広報費という区分があり、販路開拓のための動画制作が計上されてきた制度です。従業員数などの要件があります。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）…広告宣伝・販売促進費が経費区分にあります。枠ごとに扱いが異なります。
• 東京都中小企業振興公社の販路拡大助成…動画制作費という区分が明記されている助成金です。都内の中小企業が対象です。

設備投資と動画の両方を予定している場合は、成長加速化補助金で設備を、別の制度で動画を、と分けて考えるのが現実的です。ただし同じ経費を複数の補助金に重ねて計上することはできませんので、どの経費をどちらに載せるかは早めに整理しておくことをおすすめします。