採用動画は補助金・助成金の対象になる？制度の考え方を整理

2026.06.11動画制作に使える度 ★★☆

「採用動画を作りたいけれど、補助金は使えますか？」——よくいただく質問ですが、結論から言うと簡単ではありません。この記事では、制作会社の立場から「対象になるもの・ならないもの」を正直に整理します。

結論：採用目的の動画は、販路開拓系の補助金では基本的に対象外

小規模事業者持続化補助金などの「販路開拓系」の補助金は、ひとことで言うと「売上を増やすための取り組み」を支援する制度です。新しいお客さまを増やす、新商品をPRする——そうした目的の経費が対象になります。

注意：採用動画の目的は「人を採ること」であり、「売上を増やすこと」ではありません。そのため、純粋な採用目的の動画は、販路開拓系の補助金では基本的に対象外と考えるのが安全です。「動画ならなんでも補助金が使える」という説明を見かけたら、注意してください。

「採用なら、厚生労働省系の助成金があるのでは？」と思われるかもしれません。たしかに雇用関係の助成金はたくさんありますが、これらは主に人件費の補助や、雇用環境の整備（研修制度・職場改善など）を支援するもの。採用動画の制作費を出すための制度ではない、というのが基本的な整理です。

つまり「補助金＝売上アップの取り組み向け」「雇用系助成金＝人件費・職場環境向け」で、採用動画の制作費はどちらの本来の守備範囲からも外れやすい、というのが正直なところです。

では完全にあきらめるしかないかというと、そうとも限りません。たとえば「自社のサービス紹介を兼ねた会社紹介動画」のように、販路開拓（売上アップ）が主目的で、結果として採用にも好影響がある——という設計なら、販路開拓系の補助金で検討できる可能性があります。

ポイント：「採用動画に補助金を使う」のではなく、「販路開拓のための動画を作り、採用広報にも活かす」という順番で設計するのが現実的な考え方です。ただし、目的をすり替えるような申請は絶対にNG。最終判断は最新の公募要領と事務局への確認で行ってください。

制度の最新情報は中小企業庁やJ-Net21でチェックできます。

「採用動画にも補助金が使えます」という広告を見ました。本当ですか？

制度や設計によっては可能性がゼロとは言えませんが、純粋な採用目的の動画は販路開拓系補助金の本来の対象から外れやすいのが実情です。誇張された説明をうのみにせず、必ず公募要領と事務局確認で判断してください。

会社紹介動画なら補助金の対象になりますか？

「新規顧客の開拓」が目的として明確であれば、検討の余地があります。逆に、内容が会社紹介でも掲載先が採用ページだけなら、採用目的とみなされる可能性があります。目的・用途・掲載先をセットで設計することが大切です。

採用動画はあきらめるしかないのでしょうか？

補助金ありきで考える必要はありません。採用動画は1本あたりの投資効果が見えやすい分野なので、まずは適正な費用感を知ることから始めるのがおすすめです。当社では無料で概算見積もりをお出しできます。

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