補助金の動画制作は自社制作（内製）でも対象になる？外注が必要な理由

「動画は社内にカメラが得意な社員がいるので、自分たちで作ります。その費用を補助金で見てもらえますか」。よくいただくご相談です。答えは制度によって変わりますが、動画制作でよく使われる2つの制度では、内製した費用は対象外とはっきり書かれています。原文を確認したうえで、内製と外注をどう比べればいいのかを整理します。

結論：持続化補助金と東京都の販路拡大助成では、内製の費用は対象外です

この記事で確認したのは、小規模事業者持続化補助金（第20回公募）と、東京都中小企業振興公社の販路拡大助成（令和8年度）の2つです。どちらも、社内で作った分の費用は補助の対象にならない書き方になっています。

制度ごとに書き方は違いますので、ほかの制度を検討中の方は、その制度の公募要領をご確認ください。ここでは2つの原文を見ていきます。

持続化補助金と東京都の助成金は、内製について何と書いているか

まず小規模事業者持続化補助金です。第20回公募の公募要領には、補助対象外となる経費として次の記載があります。

次に、東京都中小企業振興公社の販路拡大助成です。こちらは動画制作費という区分があり、対象になる条件の1つに「外部に委託して制作するものであること」と書かれています。そして助成対象外の例として「外部業者に委託せず、自ら制作する動画に係る経費」が挙げられています。

「素材だけプロに頼んで、編集は自社で」も落とし穴になります

撮影だけカメラマンに頼み、編集は社内でやる。この折衷案も、制度によっては対象外です。

東京都の募集要項では、動画制作費の助成対象外の例に「素材の制作・購入のみの別契約に係る経費」が入っています。素材だけを切り出して発注した契約は認められず、企画から完成までをひとつの委託として組み立てる必要があるということです。

内製と外注、費用はどう比べればいいか

「内製は対象外」と分かったうえで、次に出てくるのが「では内製のほうが安いのでは」という疑問です。ここは外注費だけを見比べても答えが出ません。たとえば補助率が3分の2の制度で、60万円の動画を外注する場合と並べてみます。

判断の分かれ目は、いちばん下の行です。企画から編集、修正までを社内でこなす時間は補助金では戻ってきませんし、その間ほかの仕事が止まります。現金の出入りだけで見ると内製が有利に見えますが、社内の時間を並べて置くと、印象はかなり変わります。

なお、補助率や上限額、経費区分ごとの上限、消費税の扱いは、制度と公募回によって大きく異なります。上の60万円という数字はあくまで考え方の例で、そのまま当てはまる制度があるという意味ではありません。必ず最新の公募要領をご確認ください。

そのうえで、SNSに毎週出す短い動画や社内向けのマニュアル動画は、内製のほうが早く、量も出せます。補助金を使うタイミングで会社や商品の顔になる動画を外注し、そこで撮った素材を社内でショート動画に切り出して使い回す。この組み合わせが現実的な落としどころになることが多いです（素材の二次利用ができるかどうかは、契約のときにご確認ください）。