ものづくり補助金が「新事業進出・ものづくり補助金」に統合へ｜動画制作で今からできる準備

いま補助金まわりで大きな動きが起きています。中小企業の設備投資の定番だった「ものづくり補助金」が、2026年度から「新事業進出補助金」と統合され、新しい制度に一本化される方向で検討が進んでいます。この記事では、何が起きているのかと、動画制作の目線で今からできる準備を、最新の公開情報をもとにわかりやすくまとめました。なお、制度の詳細や金額・締切は流動的なので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

いま起きていること — 2つの補助金が1つになる動き

2026年6月時点で公開されている情報を整理すると、ポイントは次の3つです。

• これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金（旧・事業再構築補助金の流れをくむ制度）」が、2026年度から統合される方向で進んでいます
• 新制度の名称は「新事業進出・ものづくり補助金」などと案内されていますが、名称・内容は確定前の段階です
• 統合後の新制度の初回公募は2026年夏以降（おおむね7月〜秋頃）になると各支援機関は見込んでいます

つまり「ものづくり補助金という名前での募集は、現行のかたちでは区切りを迎えつつある」というのが今のフェーズです。これから動画を含む投資を考える事業者にとっては、制度の切り替わりを意識しておきたいタイミングといえます。

統合で何が変わりそう？（動画制作の目線で）

新制度の詳細は公募要領の公開を待つ必要がありますが、各支援機関の解説では次のような方向性が伝えられています。あくまで現時点の見通しで、確定情報ではありません。

動画制作の立場で気になるのは「PR動画や販路開拓のための動画は、引き続き経費として認められるのか」という点です。これまでの制度でも、動画は「広報費」「販路開拓費」などの区分で、事業計画に沿っていれば対象になり得るケースがありました。新制度でも同じ考え方が引き継がれるかは公募要領次第ですが、「何のための動画か」を事業計画とひもづけて説明できることが大切という基本は変わらないと考えられます。

動画を考えているなら、今からできる準備

制度が切り替わる時期だからこそ、動画そのものの準備は先に進めておけます。動画は企画から納品まで時間がかかるため、公募開始を待ってから動き出すと間に合わないことがあるためです。

具体的には、次のような準備がおすすめです。

• 動画の目的をはっきりさせる — 新規顧客の開拓なのか、採用なのか、展示会用なのか。目的が事業計画と結びつくほど、申請のときに説明しやすくなります
• 見積書を用意しておく — 申請には経費の根拠となる見積書が必要です。明細が分かれた見積書を早めに手元に用意しておくと、公募開始後すぐ動けます
• 発注は交付決定後にする — 多くの補助金では、交付決定の前に発注・契約・支払いをしてしまうと対象外になります。準備と発注のタイミングは必ず分けて考えましょう

当社の立ち位置 — 動画制作と、見積書の無料発行

当社は動画制作そのものを担当する会社です。補助金の申請代行や、申請の伴走サポートは行っていません。そのうえで、申請のときに役立つ見積書を無料で発行しています。

制度が切り替わるこの時期は、「どの動画を、いくらで作るか」を先に固めておくと、公募が始まったときに慌てずに済みます。見積書づくりはその第一歩として活用していただけます。申請の要件そのものについては、認定支援機関や各補助金の事務局など、公式の窓口にご相談ください。