ものづくり補助金で動画制作はできる？広告宣伝費の考え方
設備投資の補助金として知られる「ものづくり補助金」。実は、新製品をPRする動画の制作費を経費に含められる可能性があります。ただし、いくつか大事な前提条件があります。この記事では「ものづくり補助金×動画」のリアルな考え方を解説します。
ものづくり補助金はどんな制度？
ものづくり補助金は、中小企業が新しい製品・サービスを生み出すための設備投資などを支援する制度です。たとえば「新しい機械を導入して、これまで作れなかった製品を作る」といった挑戦が対象になります。詳しくはものづくり補助金総合サイトで最新情報を確認できます。
動画は「主役」ではなく「脇役」として申請する
重要な注意：ものづくり補助金では、動画制作だけを目的にした申請はできません。あくまで主役は設備投資などの「革新的な事業」。動画は、その事業で生まれた新製品・新サービスを世の中に広めるための「広告宣伝・販売促進費」という脇役の位置づけになります。経費区分の扱いや上限は公募回で変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
この「主役と脇役」の関係を図にすると、こうなります。
たとえばこんな使い方：新製品PR動画
イメージしやすい例を挙げてみます。
- 金属加工の会社が、新しい工作機械を導入して高精度の部品を開発
- その部品の精度や製造工程の強みを伝える新製品PR動画を制作
- 展示会や自社サイトで動画を流し、新規取引先を開拓する
このように「設備投資 → 新製品 → 動画でPR → 販路拡大」という一本のストーリーの中に動画を位置づけられると、事業計画として説得力が出ます。
ポイント：文章やカタログでは伝わりにくい「製品の動き」「加工の精度」「製造現場の技術力」こそ、動画がもっとも得意とする領域です。設備投資の成果を伝える手段として、動画は相性のよい脇役です。
申請前にチェックしたいこと
- 主役となる「革新的な事業」がしっかり描けているか
- 動画の経費が、その事業のPRとして自然につながっているか
- 経費区分のルール・上限を最新の公募要領で確認したか
制度の全体像は中小企業庁のサイトもあわせてご確認ください。動画も含めた制作費の見積もりは、申請準備の早い段階で用意しておくと安心です。
よくある質問
会社紹介動画だけをものづくり補助金で作れますか？
できません。ものづくり補助金は設備投資等による革新的な事業が主役で、動画はその事業のPR経費としてのみ位置づけられます。動画が主目的なら、持続化補助金など他の制度を検討しましょう。
広告宣伝・販売促進費には上限がありますか？
経費区分ごとの扱いやルールは公募回によって異なります。金額や割合の条件は、必ず最新の公募要領でご確認ください。
動画の内容に決まりはありますか？
補助事業（新製品・新サービス）のPRに使うものであることが前提です。事業と関係のない動画は対象になりません。計画書の中で動画の役割を明確に書きましょう。