持続化補助金〈共同・協業型〉第3回｜商店街・組合の共同PR動画に広報費は使える？申請主体と対象を整理

動画でよく使われる持続化補助金には、個社で申請する「一般型」のほかに、地域の団体がまとめ役になる「共同・協業型」という枠があります。その第3回の公募要領が2026年7月8日に公開されました。商店街や組合が主体で複数のお店をまとめて支援する枠で、広報費が補助の対象です。地域の共同PR動画づくりに使えるのか、申請主体と対象の目線で整理します。

共同・協業型 第3回のスケジュールと申請主体

まず押さえたいのは、この枠はお店個社ではなく「地域振興等機関」が申請の主体になるという点です。ふだんよく使う一般型（個社が申請するタイプ。通常枠でおおむね50万円などとされますが枠により異なります）とは仕組みが違います。

「地域振興等機関」とは、商工会・商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合、法人化された事業協同組合などを指します。こうした団体が中心となって、複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディング、販路開拓の機会づくりをまとめて行う取組を支援する枠です。日程・要件は回によって変わりますので、必ず中小企業庁や事務局が公開する第3回の公募要領（2026年7月8日公開）でご確認ください。

一般型との違いを図で整理

同じ持続化補助金でも、一般型と共同・協業型では「誰が申請するか」「どのくらいの規模の事業か」が大きく違います。動画づくりの目線でざっくり並べると次のようになります。

広報費が対象。共同のPR動画に使える場面

共同・協業型でも、参画するお店側の販路開拓にかかる広報費が補助対象で、補助率は3分の2以内とされています。このほかにも借料や展示会などへの出展費、旅費といった費目が対象に含まれますが、費目ごとに補助率や上限、団体側・事業者側どちらの経費として扱うかの整理が異なります。対象になる取組は、展示会・商談会、催事販売、販売拠点づくりといった類型が示されています。細かい費目区分は第3回の公募要領でご確認ください。

広報費が対象に含まれるため、地域や組合がまとめて行うPRの中で、次のような映像の活用が考えられます。

• 商店街や産地の複数店舗を1本にまとめた共同の紹介・PR動画
• 合同で出る展示会・商談会で流す紹介動画や、催事販売の告知動画
• 共同ECや共同販売拠点で使う商品紹介動画

金額・費目を「断定しない」で確認する

共同・協業型は補助上限が大きい枠ですが、その金額は参画するお店の数などによって変わるとされています。回によって上限や要件の考え方も見直されます。また、公募要領に「動画制作費」という費目がそのまま書かれているわけではなく、広報費などのどこに当てはめるかは取組の内容しだいです。

動画制作会社としてお手伝いできること

私たちフィールドキャスターは動画の制作を行う会社で、補助金の申請代行や伴走支援は行っていません。共同・協業型は申請の主体が地域振興等機関になりますが、その中の動画づくりについては次のようなお手伝いができます。

• 費目に合わせた見積書づくり — 「広報費」など、申請で使う区分に合わせて明細を整えた見積書をお出しします
• 複数店舗をまとめた動画の企画・制作 — 商店街や組合の共同PR動画、展示会用の紹介動画などに対応します
• 「一式」ではない内訳の明細 — 企画・撮影・編集などの内訳がわかる見積書は、申請でも実績報告でも説明しやすくなります

団体としてどんな動画を作るか固まっていない段階でも、見積書のたたき台があると計画が立てやすくなります。まずは金額の目安を出すところからでも大丈夫です。