小規模事業者持続化補助金で会社紹介動画を作る方法
小さな会社の販路開拓を応援してくれる「小規模事業者持続化補助金」。実は、会社紹介動画の制作費もこの補助金の対象経費に含められる可能性があります。この記事では、対象となる会社の目安と、申請前に絶対に知っておきたい注意点をやさしく解説します。
「小規模事業者」ってどんな会社？
持続化補助金を使えるのは「小規模事業者」です。これは法律で決まった区分で、業種ごとに従業員数の目安があります。
| 業種 | 常時使用する従業員数の目安 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・建設業・その他 | 20人以下 |
※従業員数の数え方には細かいルールがあります。自社が当てはまるかどうかは、必ず最新の公募要領でご確認ください。
動画制作費は「ウェブサイト関連費」になる
この補助金では、経費が「機械装置等費」「広報費」など種類ごとに分類されます。会社紹介動画の制作費は、一般的に「ウェブサイト関連費」という区分に入ります。ホームページやSNSで公開する動画は、ウェブを使った販路開拓の道具とみなされるからです。
重要な注意：ウェブサイト関連費には「補助金交付申請額のうち一定の割合まで」という上限割合のルールがあり、さらにウェブサイト関連費だけでの申請はできません。つまり「動画だけ作りたい」という申請は通らず、チラシ制作や展示会出展など、ほかの販路開拓の取り組みとセットで計画する必要があります。具体的な割合や条件は公募回で変わるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請から動画完成までの流れ
全体の流れをつかんでおくと、スケジュールが立てやすくなります。
ポイント：申請の段階で「動画制作費がいくらかかるか」を示す見積書が必要になります。早めに制作会社へ相談して、見積もりを手元に用意しておくと申請がスムーズです。
どんな動画が販路開拓につながる？
審査では「その動画がどう売上アップにつながるのか」が見られます。たとえば、ホームページに載せる会社紹介動画で問い合わせを増やす、施工事例の動画で受注単価を上げる、など具体的なストーリーを描きましょう。制度の詳細は中小企業庁やJ-Net21の公式情報も参考にしてください。
よくある質問
動画制作費だけで申請できますか？
できません。ウェブサイト関連費単独での申請は認められていないため、チラシや展示会など、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。
採択前に動画制作を始めてもいいですか？
原則NGです。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外になるのが基本ルールです。発注のタイミングは公募要領で必ず確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
小規模事業者の要件を満たせば、個人事業主も申請できます。従業員数などの条件は最新の公募要領でご確認ください。