小規模事業者持続化補助金 第20回｜動画制作費は広報費？ウェブサイト関連費？経費区分の変更点を整理

中小企業・小規模事業者が動画制作でいちばんよく使う「小規模事業者持続化補助金」。その第20回の公募要領が2026年5月27日に公開され、動画制作費まわりの経費区分と上限に見直しが入りました。動画制作の目線で、どこが変わったのか、申請の前に何を確認すればいいのかを整理します。

持続化補助金 第20回のスケジュール（動画制作目線）

まず第20回のおおまかな日程です。今回は申請の受付が秋以降なので、準備の時間はしっかり取れます。

様式4は商工会議所・商工会に発行してもらう書類で、締切が申請本体より早い点に注意してください。金額・補助率・特例の細かい条件は回によって変わります。数字は必ず中小企業庁や事務局が公開する最新の公募要領（第20回）でご確認ください。

いちばんの変更点は「動画制作費の経費区分」

動画を作る事業者にとって今回の目玉は、動画制作費がどの費目に入るのか、という整理が見直された点です。持続化補助金では、経費が細かい区分に分かれています。動画制作費に関係するのが次の2つです。

• 広報費 — チラシ・パンフレット・看板など、商品やサービスを宣伝するための費用
• ウェブサイト関連費 — ホームページやECサイトの制作・更新、ネット広告など、ウェブに関する費用

第20回の公募要領では、商品・サービスの宣伝を目的とした動画・画像の制作費は広報費として整理する考え方が示されています。一方で、ホームページやECサイトに組み込む動画、システムに紐づく動画はウェブサイト関連費側で扱われる場合もあります。つまり、同じ「動画制作費」でも、その動画の目的と使い方によって入る区分が変わり得るということです。

「上限30万円」「単独では申請できない」に注意

もう一つ大きいのが、広報費とウェブサイト関連費のそれぞれに上限が設けられた点です。第20回の公募要領では、両方とも30万円（税込）が上限とされています。以前はウェブサイト関連費に別の上限の考え方（交付申請額の一定割合など）が使われていた回もありましたが、第20回では30万円でそろえられています。

あわせて、次の点も押さえておきましょう。

• 広報費だけ・ウェブサイト関連費だけでの申請はできない — 他の経費と組み合わせる前提になっています
• 動画にまとまった費用をかける場合は、区分の上限に収まるか、他の費目（機械装置費など）と合わせて事業全体を組み立てる必要があります

金額・上限・単独申請の可否は、公募回によって変わることがあります。第20回の内容は中小企業庁や事務局が公開する公募要領（2026年5月27日公開）でご確認ください。

動画制作会社としてお手伝いできること

私たちフィールドキャスターは動画の制作を行う会社で、補助金の申請代行や伴走支援は行っていません。そのうえで、申請をスムーズに進めていただくために次のような準備をお手伝いできます。

• 費目に合わせた見積書づくり — 「広報費」「ウェブサイト関連費」など、申請で使う区分に合わせて明細を整えた見積書をお出しします
• 「一式」ではない内訳の明細 — 企画・撮影・編集などの内訳がわかる見積書は、審査や確定検査でも説明しやすくなります
• 有効期限で困らない見積書 — 交付申請のタイミングに合わせた再発行にも無料で対応します

どの区分で申請するかが決まっていない段階でも、見積書のたたき台があると事業計画が書きやすくなります。まずは金額の目安を出すところからでも大丈夫です。