持続化補助金 第19回 採択後にやること｜動画の発注は交付決定日から

2026年7月29日、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回と〈創業型〉第3回の採択者一覧が公表されました。採択の通知が届いた事業者の方から、「では撮影はいつから始められますか」というご相談をいただくことがあります。答えは、採択された日ではなく、交付決定日からです。ここを取り違えると、かかった費用が補助の対象外になってしまいます。今回は、採択のあと動画を発注できるようになるまでに、何をいつまでにするのかを整理します。

7月29日に公表されたのは、採択者一覧と補助事業の手引き

中小企業庁の発表によると、第19回〈一般型 通常枠〉は申請のあった16,576件のうち7,819件が採択、〈創業型〉第3回は申請のあった1,919件のうち791件が採択となりました（いずれも2026年7月29日公表）。採択率そのものは公表されていません。公表された件数を単純に割ると通常枠でおよそ47%、創業型でおよそ41%になりますが、これは当社が件数から計算した参考値で、公式の採択率ではありません。

同じ日に、商工会議所地区・商工会地区それぞれの事務局サイトで採択者一覧とあわせて補助事業の手引き、申請システムの操作手引きが公開されています。採択された方が次に読むのはこの手引きです。手続きの案内は事務局から届きますので、まずはご自身の申請区分の事務局サイト（商工会議所地区／商工会地区）をご確認ください。

採択通知書だけでは、動画の発注はできません

いちばん大事なところです。第19回の公募要領には、次のような趣旨が書かれています。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日から可能である。交付決定通知書の前に送付される採択通知書だけでは、補助事業を始めることはできない。交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は、補助対象外である。

動画制作で起点になるのは正式に発注した日（契約した日）です。採択の連絡を受けて、その勢いで発注書を出したり着手金を払ったりすると、その費用は補助の対象から外れます。いっぽうで、費用の発生しない範囲での相談や日程のご相談は、交付決定の前でも問題ありません。企画の打合せと見積の取得まで進めておき、発注書や契約書の取り交わしだけを交付決定通知の受領後に合わせる、という順番になります。判断に迷う行為があれば、事務局や商工会・商工会議所の窓口にご確認ください。

交付決定までにやるのは、見積書の提出

では待っているだけかというと、そうではありません。公募要領には、採択発表後から交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積を含む）の提出が必要と書かれています。支出の内容が不明確なものは認められず、見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示すことも求められています。動画制作で「一式」とだけ書かれた見積書が敬遠されるのは、このためです。

期限にも注意が必要です。第19回の公募要領では、見積書の提出期限は2027年5月30日とされ、期限までに提出がない場合は採択取消しとなる旨が明記されています。採択されたら終わりではなく、書類を出して初めて交付決定に進みます。動画をご検討の方の当面の段取りは、次の順番になります。

1. 事務局サイトで採択者一覧と補助事業の手引きを確認する
2. 制作会社に相談し、作業ごとの明細が入った見積書を取る（発注総額100万円超なら2者以上）
3. 事務局に見積書等を提出する
4. 交付決定通知を待つ（おおむね1〜2か月かかる場合があります）
5. 通知を受け取ってから発注し、撮影に入る

第19回のスケジュールと、動画ならではの期限

第19回の受付締切分について、公募要領に示されている日付は次のとおりです。

この表は「最終期限」の一覧で、逆算するとかなり事情が変わります。見積書を期限ぎりぎりの2027年5月末に出すと、交付決定が届くころには事業期間の終わり（2027年6月30日）が目前で、撮影する時間が残りません。動画は交付決定のあとに発注・撮影・編集・公開まで進める必要がありますから、見積書は年内から2027年のはじめには出しておきたい、というのが実務上の時間割です。

もうひとつ、動画ならではの線引きがあります。第19回の公募要領では、ウェブサイト関連費の対象とならない経費の例に補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページが挙げられています。編集が仕上がっていても、期間内に公開まで至っていないと対象外になることがある、ということです。動画は撮って終わりではなく、載せる場所を公開するところまでが補助事業とお考えいただくと安全です。

なお第19回では、ウェブサイト関連費の上限は補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）で、この経費だけでの申請はできません。動画の経費区分の基本は対象になりやすい動画の記事で整理しています。