採択される事業計画書に「動画」を位置づける書き方のコツ

2026.06.11動画制作に使える度 ★★☆

補助金の審査で読まれるのは、あなたの会社の「事業計画書」です。ここで動画を「かっこいい映像を作りたい」と書いてしまうと、なかなか評価につながりません。動画を「事業を伸ばすための手段」として位置づける書き方のコツを解説します。

動画は「作りたいもの」ではなく「販路開拓の手段」

審査する人が知りたいのは、「その動画で、あなたの事業がどう良くなるのか」です。動画そのものは目的ではなく、新しいお客さまに出会うための手段。この順番を間違えないことが、いちばん大切なポイントです。

たとえば「会社紹介動画を作る」ではなく、「展示会とウェブサイトで新規顧客に自社の強みを伝えるため、会社紹介動画を制作し、商談のきっかけを増やす」。同じ動画でも、書き方ひとつで伝わり方が大きく変わります。

ポイント：「誰に・何を・どう届けて・どうなるか」をワンセットで書く

動画について書くときは、①ターゲット（誰に）②伝える内容（何を）③届け方（どの場面で見せるか）④期待する成果（その結果どうなるか）の4点をセットにすると、手段としての位置づけが明確になります。

動画の目標というと、つい「再生回数1万回！」と書きたくなりますが、審査の視点では再生数そのものは事業の成果ではありません。再生されても、売上につながらなければ事業は伸びないからです。

目標は、問い合わせ数・商談数・成約数など、事業の数字で書きましょう。「動画を導線にしてウェブからの問い合わせを月◯件から◯件に増やす」のように、現状と目標をならべて書くと説得力が出ます。

最後に、文章面のコツを3つだけ。

1. 専門用語を使わない。審査する人があなたの業界に詳しいとは限りません。社内の常識は通じない前提で、誰が読んでもわかる言葉で書きましょう。

2. 数字の根拠を添える。「問い合わせを増やす」だけでなく、「現在の問い合わせ月◯件、サイト訪問者数◯人」など現状の数字から積み上げると、目標に説得力が生まれます。

3. 動画の中身も一行で説明する。「3分程度で、技術紹介とお客さまの声を中心に構成」など、完成イメージが浮かぶ一文があると、経費の妥当性も伝わりやすくなります。

注意：この記事は書き方の考え方を紹介するもので、採択をお約束するものではありません。審査項目や加点ポイントは制度・公募回ごとに異なるため、必ず最新の公募要領と審査基準をご確認ください。

事業計画書は制作会社に書いてもらえますか？

事業計画書はあくまで申請者ご自身が作る書類です。ただし、動画の企画内容・構成・費用の内訳など、計画書に書くための材料を整理するお手伝いは可能です。

動画の効果なんて、やってみないとわからないのでは？

そのとおりで、未来の数字を保証する必要はありません。大切なのは「現状の数字」と「目標とその根拠」を筋道立てて書くことです。展示会の来場者数やサイトの訪問者数など、手元にある数字から組み立てましょう。

計画書に動画の見積書も添付したほうがいいですか？

多くの制度で、経費の根拠として見積書の提出が求められます。明細入りの見積書を早めに準備しておくと、計画書の経費欄もスムーズに書けます。詳しくは見積書の準備方法の記事をご覧ください。

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