IT導入補助金で動画は作れる？対象になるもの・ならないもの
「IT導入補助金で動画も作れるのでは？」というご質問をよくいただきます。結論から正直にお伝えすると、動画制作費そのものは原則対象外です。この記事では、その理由と、それでも動画と組み合わせて考える価値があるポイントを解説します。
IT導入補助金は「ITツールを導入する」ための制度
IT導入補助金は、中小企業が業務効率化や売上アップのためにソフトウェアやITツールを導入する費用を支援する制度です。会計ソフト、顧客管理システム、予約システムなどが典型例。あらかじめ登録された「ITツール」を、登録された事業者（IT導入支援事業者）を通じて導入する、という独特の仕組みになっています。詳細はIT導入補助金の公式サイトでご確認ください。
動画制作費が対象にならない理由（星1つの理由）
正直にお伝えします：この記事の「動画制作に使える度」が★1つなのは、動画制作はITツールの導入ではないからです。動画は広告・コンテンツであって、ソフトウェアではありません。そのため、会社紹介動画やPR動画の制作費をIT導入補助金で賄うことは、基本的にできないとお考えください。※対象範囲の詳細は公募枠ごとに異なるため、最新の公募要領も必ずご確認ください。
対象になるもの・ならないもののイメージを整理すると、次のとおりです。
| 項目 | IT導入補助金での扱い |
|---|---|
| 会計・顧客管理などのソフトウェア | 対象になり得る（登録ITツールであること） |
| 予約システム・ECサイト構築ツール | 枠によって対象になり得る |
| 会社紹介動画・PR動画の制作費 | 原則対象外 |
| 動画広告の出稿費 | 原則対象外 |
それでも知っておきたい「動画×ITツール」の組み合わせ
「じゃあ動画とは無関係か」というと、そうでもありません。おすすめは役割分担の考え方です。
ポイント：たとえば「サイトやMA（マーケティング自動化）ツールはIT導入補助金で」「そこに載せる動画は持続化補助金などの別制度で」と分けて考えると、それぞれの制度を本来の目的どおりに活用できます。同じ経費に補助金を重ねることはできませんが、別々の経費なら検討の余地があります（併用ルールは各制度の公募要領をご確認ください）。
まとめ：動画が主目的なら、他の制度から探そう
IT導入補助金は、あくまでITツール導入の制度。動画制作が主目的なら、補助金と助成金の違いを押さえたうえで、持続化補助金やものづくり補助金など、動画を経費に含められる制度から検討するのが近道です。
よくある質問
動画制作会社にサイト制作と動画をまとめて頼めば、IT導入補助金の対象になりますか？
なりません。IT導入補助金は、登録されたITツールを登録された支援事業者経由で導入する仕組みのため、「まとめて頼んだから対象になる」ということはありません。
動画編集ソフトの購入はIT導入補助金の対象ですか？
対象になるのは、あらかじめ制度に登録された「ITツール」に限られます。使いたいソフトが登録されているかどうか、公式サイトで確認が必要です。
サイト制作と動画制作で補助金を分けて使うことはできますか？
経費が重複しなければ、別の制度をそれぞれ検討できる場合があります。ただし併用には細かいルールがあるため、必ず各制度の最新の公募要領をご確認ください。