飲食店が補助金・助成金で動画を作るには？使える制度と集客動画の考え方

「お店の魅力を動画で伝えたい。でも制作費は安くない」。そんな飲食店の方にとって、補助金・助成金は心強い選択肢になります。この記事では、飲食店が動画制作で補助金を考えるときの基本を、動画制作会社の目線で整理しました。なお、当社は動画制作を担当する立場で、補助金の申請代行は行っていません。制度の最終的な可否は必ず最新の公募要領と事務局でご確認ください。

飲食店の動画は「販路開拓」として登場しやすい

飲食店が動画制作で補助金を考えるとき、よく名前が挙がるのが小規模事業者持続化補助金です。この制度は、新しいお客様を増やすための「販路開拓」の取り組みを支援するもので、チラシ作成やホームページのリニューアルなどが対象例としてよく示されます。動画も、こうした販路開拓の手段の一つとして位置づけて申請するイメージです。

ただし、どんな動画でも自動的に対象になるわけではありません。あくまで「事業計画に沿った販路開拓のため」という筋道が大事です。対象経費の範囲や要件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください（参考：中小企業庁、J-Net21）。

飲食店で考えられる動画の例

飲食店が販路開拓のために作る動画には、いろいろなパターンがあります。下の表は、現場でよく相談を受ける動画の例です。どれが制度の対象になるかは個別の判断になりますが、「事業計画とつながっているか」が共通のポイントです。

大切なのは、動画そのものではなく「その動画でどう新しいお客様を増やすのか」という流れです。事業計画に動画を位置づける書き方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

設備の補助金とは目的が違う点に注意

飲食店で使える補助金には、厨房機器や冷凍機などの設備投資を支援するタイプ（ものづくり補助金など）もあります。これらは生産性向上や新商品開発が主な目的で、動画のような販促物がメインになりにくい制度です。動画を中心に考えるなら、まずは販路開拓を支援する制度から検討するのが分かりやすいです。

飲食店が申請でつまずかないための順番

飲食店の方からよくいただくのが「もう動画を作り始めてもいい？」という質問です。ここが一番の落とし穴です。多くの補助金では、交付決定の前に発注・制作を始めてしまうと対象外になります。忙しい現場ほど先に動きたくなりますが、順番を守ることが採択後のトラブル回避につながります。

申請の準備では、経費の根拠になる見積書が必要になります。当社では、補助金のスケジュールに合わせて見積書を無料で発行しています。動画の内容が固まっていない段階でも、まずは概算からご相談いただけます。