【2026年版】動画制作に使える補助金・助成金まとめ

2026.06.11動画制作に使える度 ★★★

「動画を作りたいけれど、費用がネック…」という中小企業の方に、まず知ってほしいのが補助金・助成金の存在です。この記事では、動画制作に活用しやすい代表的な4つの制度を比較し、「自分の会社はどれを見ればいいのか」がわかるようにまとめました。

動画制作で検討したい4つの制度

「動画制作のための補助金」という専用の制度は、基本的にありません。そのかわり、販路開拓やIT活用など、より大きな目的の中の一部として動画制作費が認められるケースがあります。代表的なのは次の4つです。

制度	主な対象	動画の位置づけ	向いている会社
小規模事業者持続化補助金	従業員数が少ない小規模事業者	販路開拓のためのウェブサイト関連費の一部として	小さな会社・個人事業主
ものづくり補助金	新製品・新サービスの開発や設備投資	事業と一体の広告宣伝・販売促進費として	製造業など、設備投資を伴う会社
IT導入補助金	ITツール（ソフトウェア等）の導入	動画制作費そのものは原則対象外	業務システムやサイト改修が主目的の会社
自治体の助成金（東京都など）	地域の中小企業の販路開拓・PR	制度によっては動画制作費が対象に	東京都など、制度が充実した地域の会社

※各制度の対象範囲・上限額・締切は公募回によって変わります。必ず最新の公募要領をご確認ください。

まずは「会社の規模」と「動画を作る目的」から考えるのが近道です。下の図のように考えてみてください。

ポイント：小さな会社なら、まずは小規模事業者持続化補助金が第一候補。設備投資を伴う事業ならものづくり補助金、ITツール導入が主目的ならIT導入補助金、東京都の会社なら自治体の助成金もあわせて確認しましょう。

注意：どの制度も「動画を作ること」自体は目的として認められません。あくまで「販路開拓」「新製品のPR」といった事業目的があり、その手段として動画が位置づけられている必要があります。また、補助金は原則「後払い」。先に自社で支払い、あとから補助される仕組みです。

制度の詳しい情報は、中小企業庁やJ-Net21などの公式サイトで確認できます。締切や要件は公募回ごとに変わるため、申請前には必ず最新の公募要領をチェックしてください。

補助金申請の第一歩は、「何のために動画を作るのか」を言葉にすること。そして申請書類には、制作費の根拠となる見積書が必要になることがほとんどです。制度選びと並行して、早めに見積もりを取っておくとスムーズです。

動画制作だけを目的に補助金は申請できますか？

基本的にできません。販路開拓や新製品PRなどの事業計画があり、その中の手段として動画制作費を計上する形になります。

補助金はいつお金がもらえるのですか？

原則「後払い」です。採択後に自社で制作費を支払い、実績報告が認められたあとに補助金が振り込まれます。手元資金の準備が必要です。

複数の補助金を同時に使えますか？

同じ経費に複数の補助金を重ねて使うことは原則できません。詳しい併用ルールは各制度の最新の公募要領をご確認ください。

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