動画制作に使える補助金カレンダー2026｜夏〜秋に間に合う公募と締切を整理

「動画を作りたいけれど、いま使える補助金はどれで、締切はいつ？」というご相談をよくいただきます。この記事では、2026年の夏から秋にかけて申請できる主な補助金・助成金を、動画制作に使えるかどうかの目線でカレンダーのように整理しました。ここに載せた日程はいずれも各制度の事務局が公表しているものですが、回によって変わりますので、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

いま開いている・これから開く主な公募（動画目線）

まず、2026年7月時点で申請できる、あるいはこれから受付が始まる主な公募を一覧にします。金額や補助率は枠や条件で細かく変わるため、ここでは締切と、動画がどのくらい関わりやすいかにしぼって整理しています。

出典は中小機構「補助金活用ナビ」の補助金スケジュール（2026年7月時点）、および各制度の事務局サイトです。星は「動画制作に使えるかどうか」の当社の目安で、審査を保証するものではありません。

動画に使いやすいのはどれ？

上の表のなかで、動画制作が関わりやすいのは持続化補助金〈共同・協業型〉と、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。どちらも「販路を広げる・新しい事業を売り出す」ための費用のなかに、動画がからむ経費区分が用意されています。

• 持続化〈共同・協業型〉第3回 — 商工会議所などの団体が主体となり、複数の小規模事業者が参加する形の制度です。展示会や催事、共同の販売拠点づくりの取組で、広報費として共同PR動画が関わってきます。くわしくは共同・協業型 第3回の記事をご覧ください。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 — ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された新しい制度です。主役は新しい製品・サービスや設備投資で、動画は「それを世に出して売るための手段」として広告宣伝・販売促進費に位置づきます。くわしくは第1回公募の記事で整理しています。

一方で、デジタル化・AI導入補助金はITツールの導入が中心の制度で、動画制作費はそのままでは対象になりにくい点にご注意ください（名称変更と動画の関係の記事）。持続化補助金の〈一般型・通常枠〉は、次回の公募が改めて公表される見込みです。動画制作費の経費区分については第20回の記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

締切から逆算するのがいちばん大事

補助金で動画を作るうえでいちばん大切なのは、締切の日付そのものより「発注の順番」です。多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注した動画制作費は対象外になるのが原則です。締切に間に合わせようと先に発注してしまうと、その分は補助されなくなってしまいます。

この順番があるため、締切が近い公募ほど「見積書だけは早めに用意しておく」ことが効いてきます。見積書は申請書類として必要になるだけでなく、交付決定を待つあいだに動画の中身を固めておく材料にもなります。スケジュールの立て方は公募から採択・納品までの逆算スケジュールの記事でくわしく説明しています。