デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）に名称変更｜動画制作との関係を整理

これまで「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名前を変えました。名称に「AI」が加わり、注目している事業者の方も多いと思います。一方で「この補助金で動画は作れるの？」というご質問もよくいただきます。この記事では、名称変更の事実と最新スケジュールを整理したうえで、動画制作との関係を動画会社の立場から正直にお伝えします。金額や締切などの条件は変わることがあるため、申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金とは（IT導入補助金から何が変わった？）

2026年度の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」、通称「デジタル化・AI導入補助金2026」です。これまでのIT導入補助金の流れをくむ制度で、中小企業・小規模事業者がITツールやAIを活用したツールを導入する際に、その費用の一部を補助するものです。名称に「AI」が入ったことが今回の大きな変化です。

主な申請枠

2026年度は次のような枠が用意されています。どの枠が向くかは導入したいツールや目的によって異なります。

枠ごとに補助率や補助上限、対象になるツールの条件が決まっています。具体的な数字は改定されることがあるため、申請前に公式の公募要領で最新の条件をご確認ください。

結論 — この補助金で「動画制作費」が出るとは考えにくい

動画会社として、ここははっきりお伝えします。デジタル化・AI導入補助金は、あくまで「事務局に登録されたITツール・AIツールの導入」を支援する制度です。会社紹介動画や商品PR動画といった動画制作そのものの費用は、基本的にこの補助金の対象には入りにくいと考えておくのが安全です。

ただし、まったく関係がないわけではありません。たとえばこの補助金でECサイトや予約システムを導入したあと、そのページに載せる商品紹介動画や使い方動画が別途必要になることはよくあります。ツールは補助金で導入し、そこで活かす動画は別の制度や自己負担で用意する、という組み合わせ方を考える場面はあります。

動画を補助金で作りたいときの考え方

「補助金を使って動画を作りたい」という目的が先にあるなら、デジタル化・AI導入補助金ではなく、動画（販路開拓・広報）が経費として認められやすい制度から探すほうが近道です。

• 小規模事業者持続化補助金 — 販路開拓のためのPR動画・会社紹介動画が、広報費などとして対象になり得るケースがあります
• 自治体の助成金 — 東京都など、地域によって動画やプロモーションを後押しする制度があります
• 共通の注意点 — どの制度でも、発注・契約・支払いは交付決定の後にするのが原則です。準備（企画・見積もり）は先に進めて構いません

当社のブログでは、動画に使える補助金をまとめた記事や、IT導入補助金と動画の関係をくわしく扱った記事もご用意しています。あわせて読みたいの欄からご覧ください。

当社の立ち位置 — 動画制作と、見積書の無料発行

当社は動画制作そのものを担当する会社です。補助金の申請代行や、どの補助金が使えるかの審査・伴走サポートは行っていません。そのうえで、申請のときに役立つ見積書を無料で発行しています。

「この動画を、いくらで作るか」が決まっていれば、どの補助金に申請する場合でも準備がスムーズになります。明細の分かれた見積書は、その第一歩としてお使いいただけます。制度の要件や対象経費の判断は、認定支援機関や各補助金の事務局など、公式の窓口にご相談ください。