クリニック・歯科医院は補助金で動画を作れる？対象外になる規定と医療広告のルール

「クリニックの紹介動画を作りたいのですが、補助金は使えますか」。医院の先生や事務長さんからいただくご相談です。結論からお伝えすると、動画制作のご相談で当社がいちばんよくお名前を聞く小規模事業者持続化補助金は、医師・歯科医師と医療法人を補助対象者から外しています。個人開業かどうかは関係ありません。ただし、業態によって話は変わりますし、別の制度なら対象者になれる場合もあります。公募要領の原文をたどりながら整理します。

結論：医師・歯科医師と医療法人は、持続化補助金の補助対象者に入っていません

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募の公募要領には、「補助対象者の範囲」という表があり、対象になりうる者と、対象にならない者が並べて書かれています。そこに医師と歯科医師の名前が出てきます。

※ 左右の行は対応していません。それぞれの列を上から順にご覧ください。

読むときのポイントは2つあります。1つは、法人か個人かで分けているのではなく、職業そのもので外していることです。「個人事業主なら対象になるはず」と考えて準備を進めてしまう方がいますが、医師・歯科医師は個人開業でも対象になりません。もう1つは、医療法人が法人格として明記されていることです。この2つを合わせると、クリニック・歯科医院・助産所そのものを申請者として持続化補助金に出すかたちは、運営の形にかかわらず難しいということになります。

なお、この表で注記（※）が付いているのは特定非営利活動法人・個人農業者・創業予定者の3つで、医師・歯科医師・助産師には注記が付いていません。

整骨院・鍼灸院・エステは対象になり得ますが、保険診療の宣伝は対象外です

ここが分かれ道です。柔道整復師やはり師・きゅう師は、公募要領が挙げる「医師、歯科医師、助産師」には含まれません。整骨院・接骨院・鍼灸院、そして医師が関わらないエステサロンやリラクゼーションサロンは、ほかの要件（個人事業主なら商工業者であること、従業員数の上限など）を満たせば補助対象者になり得ます。

ただし、経費のほうにもう一段の条件があります。第20回公募の公募要領は、補助対象外となる経費として次の記載を置いています。

公募要領は「チラシ等」と書いていますが、これは広報物の形ではなく中身の話です。動画も同じ見方をされると当社は考えています。つまり、保険が効く施術を前面に出した集患動画は説明が難しく、自費のメニュー（美容鍼、姿勢改善プログラム、パーソナルケアなど）に寄せた動画のほうが、販路開拓の取り組みとして説明しやすくなります。最終的な経費の判断は各事務局が行いますので、企画の段階で商工会・商工会議所にご相談ください。

なお、整骨院・鍼灸院には医院とは別の広告のルールがあります。柔道整復師やはり師・きゅう師については、広告できる内容が法律で決められており、厚生労働省が2025年2月に「あはき・柔整広告ガイドライン」を定めています。動画の中身を決める前に、所属の団体や自治体の窓口でご確認ください。

医療法人でも「補助対象者」になれる制度はあります

持続化補助金で外れたからといって、すべての制度で外れるわけではありません。制度ごとに補助対象者の定義は違います。分かりやすい例が、旧IT導入補助金にあたるデジタル化・AI導入補助金2026です。中小企業庁が公表した事業概要（令和8年4月）の補助対象者の表には、医療法人・社会福祉法人が「常時使用する従業員の数が300人以下の者」、学校法人が同じく「300人以下の者」として載っています。

気をつけたいのは、対象者になれることと、動画の費用が出ることは別だという点です。デジタル化・AI導入補助金は事務局に登録されたITツール・AIツールの導入を支援する制度で、動画制作費そのものは対象に入りにくいと考えておくのが安全です（詳しくはデジタル化・AI導入補助金2026の記事にまとめています）。医院で予約システムや電子カルテ連携ツールを入れるときに検討する制度、という位置づけになります。

自治体の助成金も同じで、募集要項によって補助対象者の定義はまちまちです。「中小企業者（会社および個人）」と書かれている制度では、医療法人が含まれるかどうかがそのまま分かれ目になります。制度名で判断せず、募集要項の補助対象者の欄を先に読むのが確実です。

補助金の可否とは別に、医院の動画には医療広告のルールがあります

ここは映像をつくる側からのお願いも兼ねてお伝えします。医院が集患やPRの目的で外に向けて公開する動画は、医療法の広告規制の対象になる場合があります。どこで、誰に向けて流すかによって扱いが変わりますので、補助金を使うかどうかに関係なく、企画の早い段階で厚生労働省の医療広告ガイドラインを確認しておくと安心です。

厚生労働省の「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第5版・令和7年3月）」には、実際の違反例と改善例が載っています。動画の企画でとくに関係が深いのは次の2つです。

動画は文字より情報量が多いぶん、こうした表現がするりと入りやすいメディアです。撮影してから直すのは費用も時間もかかりますので、構成台本の段階で院長先生に確認していただくのがおすすめです。

では、医院が動画をつくるときの現実的な進め方

国の制度で医院の動画制作費が出るルートは狭いのが実情です。ご相談をいただいたときは、次の順番で見ています。

• 自治体の助成金を先に見る：都道府県・市区町村の販路開拓や創業の助成は、募集要項の補助対象者の書き方が制度ごとに違います。「中小企業者」としか書かれていない制度は、医療法人が含まれるかどうかがそのまま分かれ目になります。
• 採用向けの動画は、別の枠として考える：販路開拓系の補助金では、求人を目的とした広報物は対象外とされているのが一般的です（詳しくは採用動画は補助金の対象になる？にまとめています）。
• 補助金を使わずに作る前提の金額を先に知る：制度を探して待つより、先に金額が分かったほうが判断しやすい、という声をよくいただきます。

そのうえで、補助金を使う・使わないにかかわらず、また医院でも整骨院でも、企画に入る前に決めておきたいことが4つあります。

• 自費と保険を切り分ける：どのメニューを見せる動画なのかを最初に決めます。自由診療を扱う場合は、治療内容・費用・期間や回数・主なリスクや副作用といった情報を動画の中でどう見せるかも、あわせて考えておきます。
• 掲載先を決める：自院サイト、YouTube、待合室のモニター、院内の説明用など、どこで誰に向けて流すかによって、規制のかかり方も動画の長さも変わります。
• 監修の段取りを決める：誰が中身を確認し、いつ確認するのかを最初に決めておきます。台本ができたとき、最初の編集ができたとき、完成の直前。この3回に分けると、あとからの直しが減ります。
• 写る人と、写り込むものを決める：ご出演いただく患者さんやスタッフには、書面で許可をいただきます。あわせて、待合室にいる他の患者さん、モニターに出ている画面、掲示物、書類の映り込みも撮影当日に確認します。あとから消す作業は、撮り直しより高くつくことがあります。