料金プラン早見表

すべてのプランに「補助金・助成金活用時の自己負担の目安（税別）」を併記しています。

※「補助金活用時の自己負担の目安」は、小規模事業者持続化補助金〈通常枠・補助率2/3〉を活用した場合の一例です。表示金額はすべて税別で、別途消費税がかかります。また補助金は事業完了・審査後の後払いのため、制作費は先にお支払いいただく必要があります。販促・宣伝を目的とする動画制作費（商品・サービス紹介動画等）は経費区分「広報費」に該当し、広報費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込・通常枠の補助上限50万円の範囲内）です。自社サイト・ECサイト掲載用の動画は別区分「ウェブサイト関連費」に該当する場合があります。また広報費は単独では補助対象にできず、他の経費区分とあわせて申請する必要があります（第20回公募要領ベース）。補助対象となるのは販路開拓（商品・サービスの販売促進）を目的とする動画で、単なる会社PRのみを目的とする動画は補助対象外です。補助金は交付決定通知を受けた後に契約・発注した経費が対象となります（交付決定前の発注は対象外）。実際の補助率・上限・経費区分の扱いは制度や公募回・動画の用途により異なりますので、最新の公募要領をご確認いただくか、当社までご相談ください。当社は動画制作会社であり、補助金事務局・行政機関とは関係ありません。本サービスは見積書を発行するものであり、補助金の採択・交付を保証するものではありません。